アップル激怒、文化庁には著作権行政の資格無し【西山さんのMixi日記】

　なに、この凄い告発文。アップルに惚れちゃいそうです。

撤廃すべきである。
　に対して、5つからなる理由を挙げ、文化庁私的録音録画小委員会や文化庁審議会はおろか、文化庁までもが如何に有効に機能しておらず、その問題性を告発する文章になっていて超ステキ。中でも

日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会、日本音音楽作家団体協議会、日本民間放送連盟が主張の拠り所にしているiPod 等のハードウェア機器が権利侵害の元凶であるとする意見は事実無根である所か事実は寧ろiPod こそが有料かつ合法的なコンテンツ流通の最強の推進役となっている事実を認識すべきである。

　とか、総括における

鼻から「結論ありき」の審議会運営をする著作権事務局には真摯な姿勢は微塵も感じられず、もはや公平公正な著作権行政を運営する適切な省庁とは言い難く、速やかに著作権行政を他の省庁に移管することを強く望む。

　なんて、もうたまりません。
　しかしアップルの主張にも私は少しだけ違和感を感じてまして、上記文章における「理由３」にて

頻繁に補償金制度存続の論理的根拠とする「国際基準」なるもので、WIPO、ベルヌ条約の基準が取り上げられるが、両名氏は事実誤認を繰り返している。そもそも、WIPO に加盟している184 ヶ国の内、補償金制度を携帯機器に対して導入しているのは僅か11 ヶ国つまり、6%に過ぎない。更に、ベルヌ条約批准163 ヶ国の内、僅か7カ国つまり4.3%しかiPod 等の携帯機器に課金していない。依ってもし「国際基準」に日本が合致するのなら約95%の国がとっている「補償金制度廃止」が「国際基準」である。

　これに関しては加盟国比率だけじゃあなくって、加盟国における売上比率も見てみたいなぁ。売上比率でみれば「国際基準」って言えるかも知れないしなぁ。